１１年、滋賀・大津市で中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、調査を進めてきた第三者委員会は３１日、「いじめが自殺の直接の要因」になったとの報告書をまとめた。報告書で新たに判明した事実としては、これまで、いじめの加害者は３人となっていたが、そのうちの１人については、いじめとは認定されなかった。そして、新たに２人が、いじめ行為を直接には行っていなかったものの、いじめに関わっていたとされている。

　大津市・越直美市長と第三者委員会のメンバーらは３１日の会見で、いじめが自殺の直接の要因になったと結論付けられた今回の報告書を受け、越市長は「今後はいじめ対策は学校には任さず、市が責任を持って取り組んでいく」と話していた。

　今回、市長に提出された、いじめに関する報告書は、２３０ページにも及び、いじめがあった事実や学校側の対応など、詳細に記載されている。

　また、学校や教育委員会の対応については、責任が重いとして、厳しく批判している。ただ、第三者委員会が立ち上がったのは事件から１年後ということもあり、生徒への聴き取りが不十分であったなど、調査活動に限界があったことも認めている。

　この後、遺族と教育委員会が、それぞれ会見するということだが、自治体と関わりがない今回のような第三者委員会がいじめと自殺の因果関係を認めたことで、いじめ問題の調査の在り方が抜本的に変わる可能性がある。