福島第一原発事故の反省を踏まえ、原発事故の際の住民の避難方法などを定めた「原子力災害対策指針」の改定案が原子力規制委員会で了承された。

　改定案は、原発事故で国や自治体から住民への避難指示が混乱した反省から、放射線量が１時間あたり５００マイクロシーベルトに達した場合は速やかに避難するなど、放射線量に基づいた避難基準をあらかじめ明記している。

　また、まず避難が必要な原発から５キロ圏内では、避難の際の住民の被ばくを防ぐため、安定ヨウ素剤を各家庭に事前に配布することなどが盛り込まれている。

　各自治体はこの改定案を基に、今年３月までに具体的な避難手順などを示した「地域防災計画」を策定する方針。