３０日、衆議院で安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まり、民主党・海江田代表は安倍政権の進める経済政策などをただした。

　海江田代表は、安倍首相の経済政策について、「安倍首相のデフレ克服は、将来世代の犠牲の上に、とにかく今が少しでも良くなればよい、一部の企業に一息つかせることができればよい、と考えているかのようです」「景気回復が一過性のものなら、雇用や給与はほとんど増えない可能性すらあります。その結果は実質賃金の引き下げです」と述べた。

　これに対して安倍首相は、「デフレ脱却の目的や経済政策についてのお尋ねがありました。私が経済の再生にこだわる理由は、特定の企業のためではもちろんありません」「競争力、成長力の強化や、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを行っていくことで賃金の上昇につなげるとともに、長期金利上昇の懸念にも対応してまいります」と答えた。

　また、衆議院の定数削減について、海江田代表は「（衆議院の）定数削減の約束は、解散と引き換えに首相自らが交わされた、重い重い約束です。衆議院の定数削減を今国会中に必ず実現する、そのことをこの場で国民の皆さまに約束していただきたい」とただした。

　これに対し、安倍首相は「先の３党合意においても、定数削減について制度の抜本的な見直しの検討を行い、今般の国会終了までに結論を得て、必要な法改正を行うこととしているところで、各党・各会派において、十分ご議論をいただき、改革を進めてまいる」と述べた。

　一方、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするなどとした民主党政権の時の方針を維持するつもりがあるのか」と海江田代表がただしたのに対し、安倍首相は、民主党政権の方針は「具体的な根拠を伴わないものだ」と反論し、エネルギー、環境政策を「ゼロベースで見直す」と表明した。