自民党は２９日午前、通常国会での成立を目指す「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の原案を示した。インターネットへの悪質な書き込みも含め、幅広くいじめを認定する内容となっている。

　自民党の文部科学部会で示された「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の原案では、一切のいじめを禁止している。また、いじめを「心理的または物理的な攻撃で、児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義することで、インターネット上への悪質な書き込みなど、幅広く認定できるようにしている。

　一方、学校に対しては、いじめの通報があった場合、積極的に事実確認や報告を行うことを義務づけた。また、警察との連携や、自殺などの深刻な事態になった場合は調査組織を設置することも求めている。

　自民党はさらに議論を重ね、法案を提出する方針。