政府は２８日の閣議で、来年度の日本経済の成長率を実質でプラス２．５％とする経済見通しを了解した。安倍政権による経済政策の効果を見込んで、当初の予想より大幅に上方修正している。

　政府は、来年度の経済見通しについて、実質ＧＤＰ（＝国内総生産）がプラス２．５％、名目ＧＤＰがプラス２．７％との予測を発表した。物価を反映させた「名目」の方が「実質成長率」を上回れば１６年ぶりのことで、日本経済がデフレからの脱却の兆しを見せることになる。

　安倍政権が取り組む経済対策で内需が拡大すると同時に、世界経済の回復によって輸出が増えると見込んでいるという。