来年度の予算編成で焦点の一つだった生活保護費について、来年度から３年かけて７４０億円削減されることになり、保護を受けている世帯のほとんどで８月から保護費が引き下げられる。

　来年度予算案の閣僚折衝で、自民党が公約で「削減」を掲げた生活保護費について、食費や光熱費などを賄う「生活扶助」の削減が決まった。来年度予算の概算要求段階より、来年度だけで２２０億円（２．２％）削減し、今後３年間で計７４０億円削減することになった。

　生活扶助は年齢や居住地、世帯人数によって決まるため、引き下げ幅は世帯によって違うが、現在、保護を受けている世帯の９６％で減額となり、子供など世帯の人数が多いほど多く減額される。

　厚労省の試算では、都市部の夫婦と子供２人の世帯で、８月段階では現在より月に約７０００円の減額、２年後には月に約２万円の減額となる。都市部の母親と子供１人の世帯では、８月に月に約３０００円の減額、２年後には月に約８０００円減額となるという。