与党は２４日、１３年度の税制改正大綱を決定した。「経済成長のための企業への減税」「格差是正のための富裕層への増税」などの他、「消費税増税への対応」が大きな柱となっている。

　消費税率は、現在の５％から、１４年４月に８％、１５年１０月には１０％へと上がる予定だが、大綱には、これに伴って増える生活の「負担」をどう軽減するのかなどが盛り込まれている。

　大綱では「軽減税率」の導入が焦点となっている。軽減税率とは、消費税率が引き上げられる際、食料品や日用品といった生活必需品などを低い税率に抑えるというもので、与党は消費税率が１０％に上がる予定の１５年１０月の導入を目指している。

　軽減税率について、東京・江東区の砂町銀座商店街の販売店では「店としては安く売りたい。（消費税率が）上がるのはつらい。軽減税率とかあれば、やっぱりいいですよね」と歓迎する声が聞かれた。一方で、「一つの店の中でも品物によって税率が違ってくるというのは、店をやっている側としても、やりづらい制度かなと思う」と心配する意見もあった。

　また、今回の税制改正では、住宅を買う人の負担も和らげるため、「住宅ローン減税」が拡充されることになった。それを見越して、人生で最も大きな買い物であるマイホームの購入を検討する人に変化が表れているという。「タカラレーベン」第１営業部・岩本大志次長は、最近の客の変化について「（消費税率が）上がる前に見てみようという方は増えていると思います」と語った。

　タカラレーベンの試算によると、建物１８００万円、土地１２００万円の計３０００万円の物件では、消費税は建物のみにかかるため８％では５４万円の増税となる。これを年収４００万円の４人家族が全額を３５年ローンで買った場合、今回の税制改正でローン減税額は１６万５０００円アップするため、減税額は増えるが、消費税増税分まではカバーできず、家計の負担は３７万５０００円増える。なお、タカラレーベンでは、消費税増税により途中で価格を上げることはしないという。

　今回の税制改正では、こうした差額を少しでも補うため、現金などによる給付措置を盛り込もうとしている。政府・与党は今後、家計の負担を和らげる制度の内容をさらに詰めていくことにしている。