政府は２５日、北朝鮮による拉致問題の新たな対策本部の立ち上げを閣議決定し、第１回の本部会合を開いた。

　安倍首相「私の使命として、私が最高責任者であるうちに、きちんと解決をしたいと決意をしています」

　拉致問題対策本部は、民主党政権では首相ら４人の閣僚で構成されていた。安倍政権では閣僚全員が本部員となる。古屋拉致問題相は「オールジャパンで取り組めるようにパワーアップした」と述べ、政府一丸で拉致問題解決に取り組む姿勢を強調した。

　２５日の対策本部では、「全ての拉致被害者の即時帰国」「真相の究明」「拉致実行犯の引き渡しの追求」という３つの基本方針の他、「北朝鮮側の行動を引き出すため、さらなる対応措置について検討する」などの８つの具体的な施策を決定した。

　また、古屋拉致問題相は、北朝鮮に拉致された可能性のある「特定失踪者」の家族と就任後初めて面会し、「新たな対策本部において、特定失踪者の問題についてもしっかり追求していく」と意欲を語った。家族は「政府認定の拉致被害者だけでなく、特定失踪者についてもしっかり調査し、救い出してほしい」と訴えた。