原発の新しい安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の専門家会合は２１日、福島第一原発事故のような炉心溶融事故や、航空機テロへの対策を想定した新たな基準の骨子案を示した。

　骨子案では、地震や津波など自然災害の他、テロ対策なども大幅に強化するよう求めている。航空機などによる衝突テロに対しては、通常の制御室が破壊された場合でも原子炉の状態を監視できるよう、別に頑丈な「第２制御室」を離れた場所に整備することが盛り込まれている。また、格納容器の圧力を下げ、破損を防ぐ「ベント」という作業をめぐっては、放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置を求めている。

　規制委員会は今月中にも新基準の骨子をまとめ、一般から意見を募集した後、今年７月から新たな基準による原発再稼働の審査を始める方針。