原子力規制委員会は、２８日に開かれた福島第一原発事故による住民の健康影響調査の検討会で、福島県だけでなく、隣接の茨城県など、被ばくの被害を受けた全ての地域について、子供の健康影響調査が必要との勧告を出す方針を示した。

　原子力規制委員会は２８日午後、「東京電力」福島第一原発事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チームの第４回会合を開催した。その中で、現在、福島県が実施している被ばくによる子供の健康影響調査について、隣接の茨城・北茨城市など比較的被ばく線量が高い県北部の地域についても調査の必要性を初めて指摘し、福島県だけでなく、被ばくの被害を受けた全ての地域について、長期の健康影響調査が必要との考えを明らかにした。

　また、検討会の会合に出席した放射線影響の専門家は、放射性ヨウ素による事故初期の甲状腺被ばくについて、事故直後の放射線量が十分にチェックされていないとして、健康影響について「懸念が残っても仕方がない」と指摘した。

　原子力規制委員会は、来月にも、国が一元的に支援して長期的に子供の健康影響調査を実施するよう勧告を出す方針。