石原環境相は２８日、記者団のインタビューに答え、原子力規制委員会の人事について、次の国会で同意の手続きを行うべきとの考えを示した。

　今年９月に発足した原子力規制委員会の人事については、国会での同意手続きが見送られた状態になっている。これについて、石原環境相は「通常国会で速やかに行う。結論は我が党も出ていないし、民主党がどう考えるかわからないが、法律にのっとり、ゆがんだ状態を是正すべきだ」と述べ、年明けの通常国会で、同意手続きを行う必要があるという考えを示した。

　また、３年以内に全ての原発の再稼働の判断をするという方針については、「自民党の選挙公約だから守らないといけない。１月の国会が始まるまでに、原子力規制委員会は安全基準の骨子を公にし、７月には基準を示すべき」と述べた。