４日の衆議院選挙公示から５日午後までの２日間に、「日本テレビ」と「読売新聞社」は共同で電話世論調査を行った。その結果、自民党が単独過半数を上回る勢いであることがわかった。

　世論調査は全国３００全ての小選挙区で行い、１０万１１６７人から回答を得た。衆議院選挙は全国で４８０議席をめぐって争われ、過半数は２４１議席となる。

　自民党は、公示前の勢力は１１８議席だったが、今回の調査結果によると、小選挙区・比例代表ともに優勢に戦いを進めており、単独過半数を大きく上回る勢い。

　一方、与党・民主党は、小選挙区・比例代表ともに厳しい戦いを強いられており、公示前の２３０議席を大きく減らす公算となっている。

　また、６１議席だった日本未来の党は、小選挙区で厳しい戦いで、苦戦している。

　公明党は、前回全敗した小選挙区で堅調な戦いで、公示前の２１議席を上回る勢い。

　日本維新の会は、比例代表では近畿ブロックで優勢な他、全ブロックでの議席獲得も視野に健闘しており、自民・民主両党に続く第３党をうかがう勢い。

　共産党は、小選挙区で苦戦しており、公示前の議席を維持できるか微妙な情勢。

　みんなの党は、公示前の議席を上回る勢い。

　社民党、新党大地、国民新党、新党日本は、公示前の議席の確保ができるかどうか微妙な情勢。

　新党改革は、議席の獲得に向けて苦しい戦いを強いられている。

　しかし、まだ投票の態度を決めていない人が小選挙区で約３２％、比例代表で約２２％いるなど、今後、情勢が変化する可能性もある。