ＥＵ（＝欧州連合）は２９日、貿易やサービスを自由化するＥＰＡ（＝経済連携協定）を日本と結ぶための交渉を始めることで合意した。

　ＥＵはベルギー・ブリュッセルで貿易相の会議を開き、日本とのＥＰＡ締結に向けて来年春にも交渉を始めることで合意した。ＥＰＡが締結されれば、日本からＥＵに輸出する際に、例えば家電製品で１４％、乗用車で１０％かかる関税が原則として撤廃されるため、日本製品の価格競争力が増すと期待されている。

　ただ、ＥＵでは去年、韓国との「自由貿易協定」が発効して以来、韓国車の輸入が急増していて、フランスやイタリアは、日本とのＥＰＡ締結によって自動車産業が打撃を受けるのでは、と懸念している。

　ＥＵは、日本独自の食品安全基準などを関税以外の障壁である「非関税障壁」と批判していて、交渉開始から１年がたってもその撤廃に向けた対応が不十分な場合は交渉を中断する方針で、交渉は難航が予想される。