「日本郵政」グループの「かんぽ生命保険」が申請していた学資保険の新商品について、金融庁が保険業法上の認可を出さず、最終的な認可は先送りとなった。

　かんぽ生命が申請していたのは、子供が死亡した場合の保障を減らして、保険料を安くする新しい学資保険。金融庁と総務省は、郵政民営化法上については、支払い管理態勢やリスク管理態勢の整備強化など８つの条件をつけた上で認可した。この条件をクリアした時に、金融庁が管轄する保険業法の認可も行うとされており、最終的な認可は先送りとなった。

　かんぽ生命・石井雅実社長「懸命に真摯（しんし）に取り組んで、早く（保険）業法上の認可もいただけるように頑張ってまいりたいと思う」

　かんぽ生命は、来年４月から新商品の販売を始めたい考えだが、予定通りとなるかは不透明な状況。