東日本大震災の後、地震保険制度の見直しを検討してきた有識者らプロジェクトチームの会合が３０日午後、財務省で開かれ、報告書がまとめられた。地域間の格差が３倍以上ある保険料率の格差縮小などを求めている。

　現在の地震保険制度では、保険料率は都道府県を危険度に応じて４つに区分けしていて、最も高い東京・神奈川などと、岩手・福島・広島などの間では３倍以上の格差がある。報告書は、区分を減らすなど格差の是正を求めている。また、建物が壊れた際に受け取れる保険金額は、壊れ方の査定により、「全額」「半額」「５％」の３段階になっている。

　査定の違いにより、受け取る金額に大きな違いが出ることから、段階を細分化することも検討するよう求めた。新しい地震保険制度は、年内にも出される政府の地震想定を踏まえ、早ければ１４年４月にもスタートする見通し。