経産省で２９日午前、「関西電力」と「九州電力」が申請した電気料金の値上げが適正かを審査する「電気料金審査専門委員会」が開かれた。

　委員会では、値上げ申請を審査する上での今後の検討課題が話し合われた。出席した関西電力と九州電力の社長は、経営悪化の状況を説明し、コスト削減をした上での料金の値上げに理解を求めた。一方、委員らからは、さらなる経営努力と透明性を求めるとともに、原発の再稼働に頼らない新たな基準をつくるべきとの指摘があった。

　今後は、電気料金を決める基準となる「人件費」や「燃料調達費」など個別項目での議論が行われる予定。