石原慎太郎前知事の突然の辞職による東京都知事選が２９日、告示され、９人が立候補を届け出た。１３年半にわたる「石原都政」の是非を問う選挙戦がスタートした。

　前神奈川県知事・松沢成文候補「これまでの独善的な閉鎖的な都政ではなく、都民に開かれた民主的な都政を、東京都民の皆さんと一緒につくっていきたい」

　元衆議院議員・笹川尭候補「色々な経験をした人が知事を務めないと。東京は世界一のまちです。これからも世界一を続けよう」

　前日弁連会長・宇都宮健児候補「私が掲げる政策、それは何としてでも首都・東京から脱原発を推進して、原発のない社会をつくりたい」

　前東京都副知事・猪瀬直樹候補「石原前知事のもとで学んだ都政の方法論。東京を安心・安全の都市にしていくため、都知事選に立候補したわけであります」

　この他、２９日午後４時３０分現在、マック赤坂候補、トクマ候補、中松義郎候補、吉田重信候補、五十嵐政一候補が東京都選挙管理委員会に立候補の届け出を済ませている。

　今回の都知事選は、１３年半の「石原都政」の継承か、見直しかが主な争点となっている。

　２０年のオリンピック招致については、松沢、笹川、猪瀬の３候補が推進の立場を取る一方、宇都宮候補は見直し・検討との考えを示している。

　経営再建中の「新銀行東京」については、石原都政の継承を訴える猪瀬候補が現状を改善し、継続するとの考えだが、松沢、笹川、宇都宮の３候補は、整理・清算など見直しの考えを示している。

　首都のエネルギー政策については、松沢候補は「脱原発依存」の立場から大規模な太陽光発電の推進を、笹川候補は「脱原発」の立場から代替エネルギーの開発や節電家電の活用を訴える。また、宇都宮候補は「脱原発」を強く訴え、天然ガスを利用した火力発電などに転換すべきだとしている。猪瀬候補は、電力の自由化や原発の廃炉技術促進などを主張し、原発を否定はしていない。

　都知事選は、衆院選と同じ来月１６日に投開票される。