衆院選の「一票の格差」を是正するため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律が先の国会で成立したことを受け、２６日、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」が開かれ、区割りの見直し作業に入った。

　「０増５減」の法律は、最高裁が前回の衆院選を「違憲状態」と判断したことを受け、民主・自民・公明の３党などが先の臨時国会で成立させた。法律では福井、山梨、徳島、高知、佐賀の５県で小選挙区をそれぞれ１つずつ減らすことになっている。

　これに基づき、２６日に開かれた選挙区画定審議会は新たな区割り案の策定に入ったが、作業に約半年かかるため、来月の衆院選は現在の区割りのまま行われることになる。