文科省は２２日、滋賀・大津市の「いじめ自殺」を受けて行ったいじめの全国緊急調査の結果を発表した。学校が認識したいじめの件数は、今年４月からの約５か月間で約１４万４０００件と、定例の調査で把握された件数の４倍に上った。

　緊急調査は、全国の国公私立の小中高校と特別支援学校で、今年８月から９月にかけて行われた。今年４月から調査時点までの約５か月間で、学校が認識したいじめの件数は約１４万４０００件で、児童・生徒１００人あたり約１件になる。

　毎年行われる定例の調査では、昨年度一年間のいじめの認識件数は約７万件だった。

　全体の９４．６％の学校で、児童や生徒全員にアンケートを行ったが、設問は各都道府県に任されたため、いじめの認識件数は都道府県によって１００件台から３万件とばらつきがあった。

　文科省は、これまでの定例調査ではいじめの把握が不十分だったことを認め、今後の調査方法を変える方針を示した上で、調査方法や認識が各都道府県で大きく違う状況を変えるため、全国統一のアンケート様式をつくるかどうかなどを検討すると説明した。