「東京電力」が福島第一原発事故の賠償や除染の業務を東京都から福島県に移し、福島本社の設立を検討していることがわかった。

　現在、賠償や除染の業務は東京の本店が主導して約３５００人で行っているが、復興支援を一体で進めるために、本社機能を福島に移すことにした。東京で賠償の業務にあたっている社員らを現地に異動させ、全体で４０００人体制の人員を配置する方針。また、トップには副社長クラスを充てて、予算や企画などの権限も移す構え。

　東京電力は福島本社の設立をする一方、１０００億円を超える経費をさらに削減することなどを盛り込んだ経営計画を来週発表する方針。