会計検査院は昨年度の税金の無駄遣いなどについて報告書をまとめ、２日、野田首相に提出した。不適切とされた金額は、過去２番目に多い約５２９６億円に上った。

　今回の検査は、東日本大震災からの復興などに重点を置き、宮城県などの被災地で現地調査も行ったという。報告書では、震災の復興費用については、大きな被害を受けた自治体への復興交付金などの執行率が約４９％にとどまり、被災地で予算がうまく運用できていないことを指摘した。多額の予算に対し、自治体の職員の人数が不足していると分析している。

　また、生活保護受給者への就労支援として、運転免許などの資格取得の費用を一部負担する制度があるが、資格を取得しても就労に至っていないケースも多く、約９２４２万円が不適切に使われているとして厚労省に改善を求めた。

　会計検査院は今後、多額の公的資金が投じられている「東京電力」についても本格的に検査していくとしている。