政府は２日朝、電力需給に関する関係閣僚会議を開き、この冬の需給対策を決定した。「北海道電力」管内に７％以上の節電を要請する。

　対策では、北海道電力について、他の電力会社からの電力融通量が少ないことなど北海道の特殊性を考慮し、１２月１０日から来年３月８日までの平日（１２月３１日、来年１月２～４日を除く）、管内に１０年の冬と比べて７％以上の節電を要請する。

　さらに、計画停電を回避するため、「計画停電回避緊急調整プログラム」を準備し、電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合に、大口の電気需要家に対して臨時休業などの対応で需要の大幅抑制を求める。

　また、他の地域に対しては具体的な節電の数値目標は設定しないが、政府がこれまでに定着したと見込んでいる節電分を「定着節電値」として示し、節電を促す。

　全国の節電要請期間は、１２月３日から来年３月２９日までの平日（１２月３１日、来年１月２～４日を除く）となっている。