国内の複数の病院で近く導入が計画されている新しい出生前診断について、日本産科婦人科学会は来月１３日にダウン症の患者団体などを招いて公開検討会を行い、１２月までに指針をまとめるとしている。

　新しい出生前診断は、妊婦の血液検査によって、これまでより高い精度で胎児の異常がわかるというもので、中でも２１番目の染色体が１本多いダウン症を高い確率で判定できるとされている。しかし、検査が容易なため、安易に広がっていくのではと心配の声も上がっている。

　こうした動きに対し、日本産科婦人科学会は、誰を検査対象とするのかや、カウンセリング体制などを定めた指針を作ると発表。ダウン症団体の意見も反映させ、指針ができるまでは新型の検査を始めないよう病院側に求めている。

　指針では、新しい出生前診断の対象として、例えば高齢出産で第１子がダウン症だった人などに限定し、十分なカウンセリング体制の整備などを求める見込み。日本産科婦人科学会の指針が示された後、国立成育医療研究センターなど一部の医療機関が臨床研究を始める方針。