子供たちに必要なワクチンの定期接種化を求めるＮＰＯ（＝非営利組織）法人らが３０日、三井厚労相と面会し、全ての子供が平等に予防接種を受けられるよう法体系の整備を要望した。

　ワクチンで防げる病気から子供たちを守るための活動をしているＮＰＯ法人や患者支援団体らが３０日、厚労省を訪れ、三井厚労相に予防接種法改正の要望書を提出した。

　経済格差や地域格差なく、平等に全ての子供たちが必要な予防接種を国の財源で受けられるようにすることや、現在任意接種である子宮けいがんなどのワクチンを定期予防接種に定めることなどが要望された。

　三井厚労相は「確実に進めていきたい」と前向きに検討する考えを示したという。