政府は２６日、日本経済の減速感が強まっていることを受け、４０００億円を超える緊急の経済対策を閣議で決定した。

　緊急経済対策は、東日本大震災からの復興関連で、被災地の中小企業向けの補助金に８０１億円、学校の校舎の補修費用などに２００億円を盛り込んでいる。また、海上保安庁が領海警備を行うための装備の強化（ヘリコプター購入）などに１７０億円、ｉＰＳ細胞（＝人工多能性幹細胞）を活用した研究の加速に２０億円を計上した。

　経済対策の総額は約４２００億円で、財源には１２年度予算の予備費などが充てられる。ただ、予算の裏付けとなる赤字国債発行法案は成立する見通しが立っていない。