冬の電力需給見通しを検証している政府の需給検証委員会は２４日、「北海道電力」の管内で火力発電所が故障した場合にはリスクも残るとする報告書案をまとめた。

　報告書案によると、冬の需給について、電力各社が安定供給に必要な３％以上の予備率を確保できる見通しで、２月に最も需給が厳しくなる北海道電力でも、５．８％を確保できる見通し。

　ただ、７０万キロワットの苫東厚真火力発電所４号機など大きな発電施設が故障した場合、本州からの融通がなければ電力需給は一気に逼迫（ひっぱく）すると指摘している。

　また、委員会では、原発の停止により火力発電の燃料費が増加し、電力各社あわせて今年度約３．２兆円負担が増えたとの試算が示された。一部の委員からは電力各社の財務状況が悪化し、債務超過になるのではという懸念の声も上がっている。

　委員会は報告書を３０日にもとりまとめる予定。

　一方、委員会は、来夏の電力需給について、沖縄を除く電力会社９社で予備率が５．４％となる見通しを発表した。現在稼働している大飯原発３、４号機以外に、原発再稼働がないとした場合の試算で、火力発電の新設や被災火力の復旧の影響のほか、節電意識の定着などで今夏の予備率２．８％から改善すると見込まれている。