国民の生活が第一・小沢一郎代表は１７日、訪問先のドイツで、ベルリン郊外にある太陽光発電施設を視察した。

　２２年までの「脱原発」を決めたドイツは、発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の２０％から、２０年までに３５％に高める方針。国民の生活が第一は、２２年をメドに原発をゼロにすることを政策に掲げている。

　「（日本はこれまで）原子力に頼っていたから、色々な意味での代替エネルギー、再生可能エネルギーの開発に努力を怠ってきただろうと思う。日本は、本気でやれば十分にできると思う」－小沢代表は「脱原発の認識は一般国民の方が進んでいて、永田町と霞が関が遅れている」と述べ、脱原発の実行に向けて取り組む方針を強調した。