台湾当局は１０日、「ニューヨーク・タイムズ」などアメリカの有力紙４紙に、尖閣諸島の領有権は、台湾にあると主張する意見広告を掲載した。中国に続くアメリカでの意見広告となる。

　意見広告では「日本の主張には同意できない」と批判し、台湾と日本と中国の対話や、資源の共同開発などを提案している。

　意見広告は、台湾の立場をアピールする狙いがあるものとみられる。