沖縄・尖閣諸島をめぐり、中国側がアメリカの主要紙に意見広告を掲載した。

　意見広告は、中国国営の英字紙「チャイナ・デイリー」が２８日、「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」などに掲載したもの。新聞の見開き両面を使って「尖閣諸島は中国のもの」との大見出しが打たれている。そして、「１８９５年に日本は尖閣諸島を中国から略奪した」と主張している。また、日本政府の尖閣諸島国有化について「中国の主権を著しく侵害し、対ファシスト戦争の結果に挑戦するものだ」と批判している。

　これに対して、外務省・藤崎駐米大使はワシントン・ポスト紙などに「一方の議論だけを掲載するのは不適当だ」として抗議したことを明らかにした。