国の原子力規制委員会は２６日、「関西電力」大飯原発（福井・おおい町）の敷地の下に活断層があるかどうかを把握するため、来月下旬に現地で確認を行うことを決めた。

　すでに運転を再開している大飯原発をめぐっては、敷地の下に活断層が存在する可能性が指摘されていることから、経産省の原子力安全・保安院が関西電力に対し、現地での再調査を指示していた。

　２６日の会合で、原子力規制委員会は、委員と専門家らによる調査団を組織し、関西電力が進めている断層調査の確認を来月下旬に現地で行う方針を決めた。この他、原発事故が起きた場合の住民避難の対応などを定める新たな原子力災害対策指針を来月中に取りまとめる方針についても決定した。