原子力規制委員会・田中俊一委員長は２１日、原発再稼働の判断の前提となる新たな安全基準づくりには時間がかかるとの見通しを示し、「北海道電力」の泊原発（北海道・泊村）については、今冬の再稼働は困難であるとの認識を示した。

　日本テレビのインタビューに応えた田中委員長は、地震や津波など日本独自の条件を踏まえた新たな安全基準の策定を１０か月以内に行うとした。そして、安全基準ができない限り、再稼働の判断はしないとした上で、冬場に電力需要が高まる北海道の泊原発については「（泊原発を）特別な扱いはしない。日本の場合は地震とか津波とか、他の国にはないような事象があるので、そういったことの評価が済まないと、安全かどうかの評価も（できない）」と述べた。

　田中委員長はさらに、「関西電力」の大飯原発（福井・おおい町）については、来月に行われる活断層の現地調査に原子力規制庁の職員も派遣すると述べた。田中委員長は「重要施設の下に活断層があるとなれば、（原発を）止めるという対策も含めて、いろんな手だてを考えなければいけない」と述べ、調査結果によっては運転を止める考えを示した。