日本政府は１７日、オーストリア・ウィーンで開かれているＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）の年次総会で、「原発ゼロ」政策を初めて国際社会に説明した。一方で、将来の見直しの可能性についても含みを持たせた。

　山根隆治外務副大臣は演説で、原子力規制委員会の発足に触れるとともに、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、グリーン電源の開発に最大限取り組むなど、あらゆる政策資源を投入しようとするものです」と述べ、「原発ゼロ」政策を初めて国際社会に説明した。その一方で、「状況次第では、将来的に見直す可能性がある」とも述べ、含みも持たせた。

　ＩＡＥＡ・天野事務局長は、日本が使用済み核燃料の再処理は続けるとした点について、その際にできるプルトニウムが核兵器の原料となり得ることから、管理の仕方について懸念を示した。

　これまで発電量で世界３位だった原子力大国・日本の方針転換だけに、天野氏は、今回の決定が各国の原発政策に与える影響にも注目している。