日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化に反発が強まる中国で今週末、大規模な反日デモが呼び掛けられ、緊張が高まっている。

　北京の日本大使館前では１４日、尖閣諸島の国有化以降、４日連続となる抗議活動が行われた。日本人への暴行も相次ぐ中、今週末から数十か所の都市で大規模な反日デモが予告されており、日本大使館は現地の日本人に対し、注意喚起を行っている。

　一方、尖閣諸島をめぐる余波は、中国での小売市場にも及んでいる。従業員の証言によると、上海にある大手スーパー「カルフール」では、日本メーカーの商品を陳列棚から撤去し始めているという。カルフール側の正式な発表はないが、反日感情が高まる中、日本製品ボイコットともいえる動きが今後広まる可能性が考えられる。