政府は４日、中長期的なエネルギー政策を検討する会議を開き、原発をゼロにした場合の経済的な影響などについて議論を行った。

　エネルギー・環境会議では、原発をゼロにした場合、火力発電に必要な燃料費が年間３兆１０００億円増え、家庭の平均的な光熱費が現在の２倍の約３万２０００円になるという試算が報告された。また、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの割合を３０％前後に増やす場合、設置コストや送電線の整備などで５０兆円の投資が必要だとしている。

　さらに、再処理することを前提に青森県内に預けられている使用済み核燃料の扱いをどうするのかも指摘された。

　政府は、原発を将来的にゼロにすることを含めて最終的な検討を行った上で、今月上旬に新しいエネルギー政策を決定する方針。