沖縄・尖閣諸島について、政府が交渉を続けていた地権者と、国が買い取ることで大筋合意に至ったことがわかった。購入金額は約２０億５０００万円という。

　関係者によると、政府内でこの問題を担当している長浜官房副長官は地権者側と交渉を続け、４日までに尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島を国が約２０億５０００万円で買い取ることで大筋合意したという。政府は今後、地権者との間で正式な契約書を交わした上で、購入費用は、基本的には今年度の予備費を充てる方針。

　尖閣諸島の民有地をめぐっては、国に先行して東京都が購入を目指して地権者との交渉を進め、海上からの現地調査も行っていた。

　また、尖閣諸島の領有権を主張している中国は、国有化が最終的に決定すれば、反発を強めるとみられる。