野田首相に対する問責決議の参議院本会議での可決を受け、国会は事実上空転している。一方、民主党と自民党では、来月下旬の党首選びに向けた動きが本格化する。

　野田首相は３０日朝、引き続き政権を担当していく考えを示した。民主党は、来月２１日に代表選挙を行う予定で、野田首相の再選が有力視されている。

　ただ、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）や消費税増税に反対する山田元農水相らが対抗馬を擁立する動きを見せている他、若手議員の中にも候補者を模索する動きが続いている。

　一方、自民党は、総裁選挙を来月１４日に告示、２６日投開票とする日程を固めた。政府・与党内では「今の国会での解散はなくなった」との見方が強くなっており、今の国会で解散に追い込むと言ってきた谷垣総裁が厳しい立場に追い込まれる可能性がある。

　自民党内では、林芳正政調会長代理が２９日夜、出馬に意欲を示した他、石破前政調会長や町村元官房長官らの出馬が取りざたされている。また、安倍元首相も出馬に含みを残している。

　こうした中、大阪市・橋下市長率いる大阪維新の会が、自民党・中川秀直元幹事長に、９月中旬にも結成する新党への合流を打診していたことがわかった。政策立案の取りまとめ役などとして協力を要請したという。中川氏は日本テレビの取材に対し、「正式な打診があったわけではない。今後どうするかはまだ決めていない」としている。