野田首相に対する問責決議が参議院本会議で可決され、３０日から国会審議はほとんど空転する見通し。焦点は衆議院解散の時期と民主・自民両党の党首選挙に移る。

　問責決議を受け、政府・与党内では今国会での解散はないとの見方が出ている。一方、秋の臨時国会で解散・総選挙となる見方が有力となっている。

　野田首相は３０日朝、問責決議が可決されたことについて、「厳粛に受け止めている。直面する課題にしっかりと取り組んでいきたい」と強調したが、当面の政局の焦点は来月２１日の民主党代表選挙となる。すでに出馬の意向をにじませている野田首相の再選の見通しが強まっているが、野田首相に距離を置く山田元農水相らは対抗馬を擁立する動きを見せている。他にも出馬の動きを見せる議員もおり、今後、党内の動きが活発化する。

　一方、今国会の会期末までに解散に追い込みたいとしている自民党の谷垣総裁自身は、総裁選となった場合の再選出馬には言及していないが、党内では、石破前政調会長や町村元官房長官、林芳正参議院政調会長代理が出馬を取りざたされている。また、安倍元首相も出馬に含みを残している。

　今後は、秋を念頭に置いた解散・総選挙の時期をにらんだ与野党の激しい対立が続く一方、民主・自民両党の党首選を控えた動きが激しくなりそうだ。