政府が検討している原発依存度など将来のエネルギー政策について、国民から集めた意見をどう政策に反映させるべきか検討している専門家会議が２８日、報告案を取りまとめた。

　政府がこれまでに行った全国での意見聴取会や討論形式での世論調査などで、３０年の原発比率について「０％」を支持する数が最も多い結果となっていた。２８日の専門家会議では、この結果を踏まえて「少なくとも国民の過半は、原発に依存しない社会を望んでいる」との報告案を取りまとめた。

　政府は来月上旬にも、将来的な原発依存度など新しいエネルギー政策を決めることにしている。