国会は２９日、野田首相への問責決議案が参議院本会議で採決され、自民党など野党の賛成多数で可決する見通しとなった。参議院本会議は２９日午後５時から始まり、問責決議案は２時間余りで可決される見通し。

　参議院には、野党側から２つの問責決議案が提出されていた。国民の生活が第一など野党７会派が出していた決議案は、消費税増税法に反対する内容のため、増税法の成立に協力した自民党は文言の修正を求めていた。しかし、野党７会派は応じず、自民党は結局、７会派の決議案をほぼ丸のみし、決議案の可決を優先した。今回の問責決議案への賛成は、３党合意や消費税増税の否定につながるもので、自民党内からも「場当たり的だ」と批判の声が上がっている。

　自民党は今後、国会審議を止めることで野田首相を衆議院解散に追い込みたい考え。しかし、多くの民主党幹部は、問責決議案の提出によって「自民党は３党合意を自ら破棄した」と話すなど、解散・総選挙の時期をにらんで、与野党の対立はますます激しくなりそうだ。