国会は２９日夜、野田首相への問責決議案が参議院本会議で採決され、自民党など野党の賛成多数で可決する見通しとなった。

　参議院にはこれまで、２つの問責決議案が提出されていた。自民・公明両党が２８日に提出したものと、国民の生活が第一など野党７会派が消費税増税への反対などを理由に既に提出していたもの。文言の修正などをめぐり、２９日朝から断続的に協議されたが、自民党は７会派の決議案をほぼ丸のみすることで合意し、午後３時過ぎ、７会派が改めて決議案を提出した。

　野田首相への問責決議案は２９日夜、参議院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決される見通しとなった。問責決議案が可決されれば重要法案の成立は極めて困難となる。自民党はこれにより、野田首相を解散に追い込みたい考えだが、民主党幹部からは「問責決議案の提出によって『近いうち解散』は反故（ほご）になった」との発言が相次いでおり、政府・与党内には今国会での解散はないとの見方が強まっている。