沖縄・尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内だとするアメリカの方針について、中国軍の高官が強い反対を表明した。

　２０日からアメリカを訪問している中国人民解放軍・蔡英挺副総参謀長は２４日、アメリカ軍高官らと会談した。国営・新華社によると、この中で蔡副総参謀長は、日中が対立している尖閣諸島について、「日米安保条約の適用範囲内とすることに強く反対する」と表明。「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土であり、島の購入計画や右翼活動家の上陸など、日本の違法活動は完全に無効だ」と強調したという。