アメリカ・ワシントンを訪れている外務省・杉山アジア大洋州局長は２２日、国務省・キャンベル次官補らと会談し、沖縄・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であることを確認した。

　杉山局長は２２日、キャンベル次官補や国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長らと相次いで会談した。この中で、中国が領有権を主張している尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲内であるという原則を改めて確認した。

　また、杉山局長によると、アメリカ側は一般論として、領土問題を国際法に基づいて平和的に解決するという日本の考えに全面的に賛同する考えを示したということで、日韓双方が領有権を主張している島根・竹島の問題を国際司法裁判所に提訴する方針について理解を得たものとみられる。