野田首相が政治生命を懸けるとしてきた消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案は１０日、民主・自民・公明などの各党の賛成多数で可決、成立する見通し。

　国会では９日夜、衆議院本会議で国民の生活が第一やみんなの党などの野党が提出した野田内閣不信任決議案が採決され、民主党などの反対多数で否決された。自民党と公明党は不信任案を採決する前に本会議場を退席する一方、小泉進次郎議員ら一部の自民党議員は賛成票を投じた。

　小泉議員「民主党政権を信任する、もしくは不信任をはっきり出さない、これは考えることができなかった」

　否決によって野田内閣は信任されたことになったが、民主党からは小林興起議員と小泉俊明議員が離党届を提出した上で不信任案に賛成した他、鳩山元首相らが欠席した。

　不信任案の否決を受けて、国会では１０日、参議院の特別委員会で消費税増税を含む一体改革関連法案の採決を行う予定。民主・自民・公明の３党などの賛成多数で法案は可決され、午後の本会議で成立する運び。ただ、１０日の本会議採決でも、民主党から５人程度の造反議員が出る可能性がある。

　法案成立後、自民党は今の国会での衆議院解散に追い込むため、野田政権との対決姿勢を強める見通し。