沖縄・尖閣諸島をめぐって、日本政府が国有化方針を打ち出す中、中国国防省・耿雁生報道官は３１日、「主権を守るため、軍として職責を果たす」と述べ、日本側の動きをけん制した。

　耿報道官の会見は、８月１日の人民解放軍の創設記念日を前に行われたもの。野田首相が尖閣諸島国有化方針を打ち出したことについて、耿報道官は「我が国の主権を侵害した誤った発言が、中国国民の反対を受けるのは当然だ」と批判した上で、「中国の国家主権と海洋権益を守ることは、軍を含めた関係部門の共同責任だ。各部門と密接に協力し、軍として職責を果たしていく」と述べた。

　また、東南アジアの国々と領有権を争う南シナ海について、耿報道官は、軍の艦船によるパトロールが常態化していることを明らかにするとともに、他の国から挑発行為があれば「軍は自己の職責を果たす」とけん制した。