水俣病と認められていない被害者の救済法の申請の受け付けが３１日、締め切られた。

　熊本県庁では、窓口での受け付けが終了した後、看板が取り外された。１０年５月から受け付けが始まって以来、申請の数は今年６月末現在、県内で３万８０１６件、鹿児島県や新潟県と合わせると５万７０００件を超えている。

　申請締め切りについて、被害者団体の水俣病不知火患者会は「国は『あたう限りの救済』と言いながら、患者の切り捨てだ」と批判した。

　なお、窓口での申請は締め切られたが、郵送の場合、３１日の消印まで有効。