インサイダー取引問題に関連し、証券取引等監視委員会は、「野村証券」に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。

　証券取引等監視委員会は、野村証券が、企業の増資など公表前の情報を顧客に漏らしていたことを受けて、特別検査を行っていた。その結果、野村証券では法人関係の情報管理態勢に不備があったと判断して、金融庁に行政処分を行うよう勧告した。証券取引等監視委員会は、野村証券の甘い企業風土が今回の事態を引き起こしたとみている。

　野村証券はこれを受け、「勧告を厳粛に受け止め、内部管理態勢のより一層の充実・強化に取り組む」とコメントしている。