政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、「東京電力」に１兆円を出資し、東電を実質的に国有化した。機構が東電が発行する優先株式を引き受け、議決権の過半数を保有した。
東電は今後、政府の管理の下で経営の合理化を進め、福島第一原発事故の賠償や廃炉、電力の安定供給に取り組む。
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