政府は３１日の閣議で、将来の消費税増税分を財源とする新たな赤字国債の発行を盛り込んだ赤字国債発行法案の修正案を決定し、国会に提出した。

　すでに国会で審議されていた年金に関する法案では、基礎年金の国の負担分の足りない分について、交付国債を発行して賄うとしていた。しかし、民主・自民・公明３党による「社会保障と税の一体改革」をめぐる修正協議で、交付国債の発行を見送ることで合意したことを受け、今回、赤字国債発行法案を修正した。

　国会に提出された修正案では、今年度と来年度の足りない分については「つなぎ国債」と呼ばれる新たな赤字国債を発行して賄うことにしており、財源については将来の消費税増税分で確保することになっている。しかし、自民・公明両党は「バラマキ政策が盛り込まれた予算の裏付けとなる法案には賛成できない」としており、成立の見通しは立っていない。