政府は３１日の閣議で、今年の梅雨期間中の大雨や暴風雨被害について、激甚災害に指定することを決定した。来月３日に公布・施行される予定。これによって、農地や農道などの災害復旧費用に対する国の補助率が引き上げられることになる。

　激甚災害の指定は、災害復旧にかかる費用が一定の基準を超えた場合に適用され、復旧費用に対する国の補助率が約１０％引き上げられる。

　政府は、熊本県や大分県などに甚大な被害をもたらせた九州北部豪雨の他にも、近畿地方に上陸した台風４号による暴雨風被害など、激甚災害に該当する期間を先月８日から今月２３日までとし、この期間中の農林水産施設への大雨などによる被害について、幅広く激甚災害に指定した。

　内閣府のこれまでのまとめでは、農地や農道などの復旧にかかる費用は、全国で約４２億円に上る見込みだという。