大阪市・橋下市長が掲げる「大阪都構想」の実現を後押しする「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」が３０日、国会に提出された。民主党や自民党、公明党など与野党７会派が３０日午後、衆議院に共同提出した。今国会で成立する見通し。

　法案は、政令指定市を含む人口２００万人以上の大都市区域において、市町村のかわりに東京２３区のような特別区の設置を認めるもので、横浜や名古屋、大阪、札幌など１０市が対象。二重行政の解消が期待されるが、一方で、例えば大阪府を「大阪都」という名称に変更することは盛り込まれていない。